ウィルスメールチェックサービス　利用規約

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ウィルスメールチェックサービス　利用規約

第1条（規約の適用）

1. 株式会社イーネット（以下「弊社」といいます。）が、提供するウィルスメールチェックサービス（以下「本サービス」といいます。）は、このウィルスメールチェックサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）によって取り扱います。
2. 本規約は、e-netインターネットサービス約款（以下「サービス約款」といいます。）の追加規約であり、サービス約款と一体となって適用されます。
   サービス約款と本規約が抵触する場合、本規約が優先して適用されます。

第2条（ウイルスメールチェックサービスの内容）

1. ウィルスメールチェックサービスとは、弊社が、Symantec Limited（米国法人）のウィルスチェックソフト"Norton Antivirus"（以下「本ソフトウェア」といいます。）を使って、弊社の別途指定するサーバを経由して送受信される電子メール（但し、第４条第１項に基づき指定されるドメイン名に係るものに限ります。以下「対象メール」といいます。）について、コンピュータウィルスに感染しているかを検査し、コンピュータウィルスに感染していることを検知した場合は、そのコンピュータウィルスを除去するサービスをいいます。
2. 本サービスでは、ウイルスメールチェックサービスより設定される電子メールアドレスを用いて送受信されるメール及び添付ファイルをウイルスチェックの対象とします。

第3条（本規約の運用）

1. 本規約は、本サービスをご利用いただく際の弊社と契約者（第３条に基づく利用申込みを行い、弊社と本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した方をいいます。以下、本契約において同様とします。）との間の一切の関係に適用します。
2. 弊社は、本規約を変更することがあります。本規約を変更した場合は、変更後の利用規約により本サービスを提供します。

第4条（利用契約）

1. 利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、本規約を承諾の上、弊社が定める方法により利用申込を行ってください。
2. 弊社は、利用申込を承諾した時は、その旨を書面で契約者に通知します。
3. 弊社は次のいずれかに該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
   
   • 利用申込をした方が本サービスを含む弊社サービスの料金の支払いを怠り、又はその虞があるとき。
   • 利用申込をした方が本規約に違反し、又はその虞があるとき。
   • 利用申込を承諾することにより弊社の業務遂行上、又は技術上著しい支障が生じ、又はその虞があるとき。
   • 前各号に定めるほか、弊社が利用申込みを承諾することが適当でないと判断するとき。
4. 20歳未満の方が利用申込をされる場合は、事前に法定代理人の同意を得てください。

第5条（利用契約の単位）

本サービスの利用契約の単位は、メールアカウント毎となります。

第6条（本サービスの提供）

1. 契約者は、利用申込みにあたって対象メールアカウント名を指定するものとし、弊社は、希望アカウントに限って本サービスを提供します。
2. 対象メールアカウント名は弊社で取得しているもの、もしくはこれから弊社で取得できるものに限ります。
3. 契約者は、本サービスを利用するにあたってメールアドレスが変わることを了承します。
4. 契約者は、本サービスを利用して送受信する対象メールが遅配する場合があることを了承します。
5. 弊社は、本サービスを提供するために使用する設備の保守点検及びその他不測の事態等のため、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時停止することがあります。
6. 前項の場合において、弊社は、本サービスの料金の全部又は一部の減免に応じません。

第7条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行い、又は第三者に行わせてはなりません。
   
   • コンピュータウィルスに感染している電子メールを故意に送受信する行為。
   • 本サービスに支障を及ぼし、又はその虞のある行為。
   • その他、弊社が不適切と判断する行為。
2. 契約者は、前項で定める行為を行った場合、その行為にについて全責任を負うものとし、弊社は、その責任を一切負わないものとします。
3. 契約者は、第１項に違反したことにより本サービスを運用停止又はそれに近い状態に至らせた場合、これにより弊社が被った損害を賠償しなければなりません。

第8条（料金の計算方法及び支払い義務）

1. 本サービスの料金は、下表に定めるとおりとします

2. 本サービスの料金は、下表に定めるとおりとします
3. 弊社は、暦月に従い１ヶ月に発生した本サービスの料金並びにこれに対する消費税及び地方消費税に相当する額（但し、１円未満の端数は切り捨てします。）を、一括して契約者に請求します。
4. 本サービスの料金は、暦月の途中で本サービスの利用が開始又は終了した場合であっても日割計算を行わず、別表で定める月額の料金とします。
5. 本サービスの料金の支払方法は、インターネット接続契約での支払方法と同様のものします。ただし、年額契約にてインターネット接続契約をしている方が本サービスの利用を希望する場合、弊社が次回更新日までの月割金額を弊社にて算出し、請求書を送付しますので、請求書の金額をお支払い下さい。
6. 契約者は、弊社が別途指定する期日（以下「支払期日」といいます。）までに、本サービスの料金の全額を弊社にお支払い下さい。
7. 弊社は、事由の如何に問わず、契約者が弊社に支払った本サービスの料金の全部又は一部の払戻しには応じません。

第9条（責任の制限）

1. 弊社及びSymantec Limited（米国法人）は、ソフトウェアがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本ソフトウェアに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、ソフトウェアがウィルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
2. 弊社は、本ソフトウェアが有する機能、性能及びその他の仕様の範囲で本サービスを提供するものとし、本サービスを使ってあらゆるコンピュータウィルスを検知し、及びこれを駆除することを何ら保証するものではありません。
3. 弊社は、本サービスの提供において、弊社の責めに帰すべき事由によりその提供を行わなかったときは、その本サービスを全く利用することができない状態（その本サービスの通信に著しい支障が生じ、その本サービスを全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを契約者が弊社に通知した時刻（その前にそのことを弊社が知っていたときは、その知った時刻。以下本条において同じとします。）から起算して２４時間以上その状態が継続したときに限り、その契約者からの請求により、その契約者の損害を賠償します。
4. 前項の場合において、弊社は、同項の本サービスが全く利用することができない状態にあることを契約者が弊社に通 知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間毎に日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの料金（契約者の損害が発生した前月の本サービスの料金を適用します。該当する本サービスの料金が存在しない場合は、契約者の損害が発生した月の損害が発生する前日までの利用実績に基づき算出する本サービスの料金を適用します。）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
5. 前項の規定により計算して得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げます。
6. 第３項の場合において、弊社の故意又は重大な過失により本サービスの提供を行わなかったときは、前三項の規定は適用しません。
7. 第３項及び第４項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算して６ヶ月を経過しても契約者から損害賠償の請求がないときは、弊社は損害賠償に応ずる義務を免れるものとします。

第10条（契約者による利用契約の変更及び解除）

1. 契約者は、その氏名（法人にあっては商号とします。）、住所、支払銀行口座、その他利用契約の内容に変更がある場合は、事前に、所定の手続きにより弊社へ届け出るものとします。なお、弊社は、契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、その責任を一切負いません。
2. 前項の規定に拘らず、契約者が利用契約の契約タイプを変更しようとする場合は、当該利用契約の契約タイプを変更しようとする月の15日前までに、その旨を弊社が指定する方法により弊社に届け出てください。この場合、弊社は当該月の初日をもって当該利用契約の契約タイプを変更します。
3. 第１項の規定に拘らず、契約者が利用契約を解除しようとする場合は、当該利用契約を解除しようとする月の15日前までに、その旨を弊社が指定する方法により弊社に届け出てください。この場合、弊社は当該月の末日をもって当該利用契約を解除します。

第11条（弊社による利用契約の解除）

弊社は、契約者が次の各号の何れかに該当する場合は、事前の通知及び催告なく、直ちに、当該契約者との間で締結している全ての利用契約を解除できるものとします。

1. 利用申込みの内容に虚偽があった場合。
2. 契約者が本規約に違反した場合。
3. 契約者が本サービスの料金を支払期日までに支払わない場合。
4. 前各号に定めるほか、弊社が不適切と判断する利用行為を行った場合。

第12条（本サービスの提供中止）

弊社は、本サービスの提供を中止しようとする日の１ヶ月前迄に契約者に通知することにより本サービスの提供を中止することができます。

第13条（その他）

1. 本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が発生した場合には、弊社と契約者の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。
2. 本サービスの利用に関して、弊社と契約者との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、津地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。