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     NOSAI(農業共済)制度とは

 農業は、土や水を基に、私たちの基本的な食料になる動植物を育てる産業であり、人間の生命を支えるかけがえのない産業です。しかし、他の産業と違って気象上の災害などの自然の影響を直接的に受ける事が多く、リスクの大きな産業です。
 特にわが国のように地理的条件に恵まれない国土では農業の生産基盤が弱く、たび重なる自然災害によって農家は大きな打撃を受けてきました。この打撃は農業にとどまらず、地域社会にも深刻な影響を与えています。このような気まぐれな災害で受ける損害を補填して、農家の経営安定と農業の発展に役立つようにしくまれたものが農業共済制度であり、昭和22年12月農業災害補償法の制定とともに発足しました。
 また、農業共済は損害補償のほかに災害を未然に防ぐため、各種損害防止事業も行い、地域農業を支えている農家のための制度です。
 
◆ 制度の特色
 農業共済制度では、農家が共済掛金を出し合って資金(共同準備財産)を準備し、災害があったときに被災農家へ共済金を支払うというもので、次のような特徴があります。
@ 国の政策保険
 国が災害対策の一環として農家の相互扶助を基本としながら、国も多額のお金を出してつくられた制度です。農業災害の特殊性から必ず加入しなければいけないもの、加入を義務づけているもの、任意加入としているものに区分されています。
A 掛金を国も負担
 掛金の一部を国が大幅に負担(平均5割以上)しています。それだけ加入者の負担は、軽くなっています。
B 事業費と事務費の会計を分離
 事業剰余金は農家の共有資産です。被害が少なく剰余金が出た会計年度は、将来の大きな被害に備えて残った共済掛金を積み立てることになっています。そして、この積立金は事務費や職員の給料などには使えないように定められています。
 事務組合又は連合会がそれぞれの共済事業を行うために必要な事務費の内、構成市と国が負担する金額やその他の収入予定額を差し引いた残りの金額は、事務費賦課金として加入者から共済掛金と共に徴収できることになっています。
 ◆ 当事務組合で実施している事業の種類及び対象となっている共済目的は、次表のとおりです。
共済事業 対象作物等 補償内容
農作物共済 水稲・麦 自然災害や病虫害、鳥獣害による水稲、麦の減収に対し補償します。
家畜共済 牛・馬・豚 家畜が病気やけがで診療を受けたときや、死亡・廃用となった場合の損害を補償します。
畑作物共済 大豆 自然災害や病虫害、鳥獣害による大豆の減収に対し補償します。
園芸施設共済 ガラス室・プラスチックハウス・施設内農作物など 自然災害や鳥獣害などによる施設の損害と施設内で栽培されている農作物の損害を補償します。
※ 任意共済として、建物共済などがあります。

 農業共済事業課(農作物・畑作物係)TEL :0595-24-2501
                         (家畜・園芸施設係)TEL :0595-24-2504
                         FAX :0595-24-226
                         E-mailinfo.iga@nosai24.com


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