政策レポート−名張市長 亀井利克

地方分権と議員活動の充実

 日本社会の抜本的な改革を進めるべく、本年七月に地方分権一括法が成立し、来年四月施行の運びとなっています。中央集権体制を打破し、新しい時代に対応した元気な国と地方をつくるべく、第一歩が踏み出されることになります。

 とはいえ、この改革においても、大統領制や議員内閣制への移行は実現されず、現在の首長制はそのまま維持されます。すなわち、県議会でいえば、知事が予算案ならびに条例案を提出、県議会はそれを審議し、場合によっては議員提案によって条例案を提出するという構図は従来のままとなります。

 その一方で、外部監査制度、経営審査制度、事務事業評価システムなどがあいついで導入され、本来であれば県議会の責務であったはずの役割が、そうした制度やシステムによって肩代わりされる傾向も強まっています。端的に言うと、議会の存在意義が問われかねない事態を迎えつつあります。

 つまり現在、県議会には、より高度な機能を果たし、より充実した活動を進めることが要請されているといえます。それなくしては、県議会の存在意義が見失われてしまうかもしれません。

 そのために必要なことは何か。それは、議員みずからの資質を向上させ、同時に事務局体制を充実させることであります。以下、議員と事務局という二つの側面 から、具体的な課題を列挙してみます。

 まず議員の資質向上については、三つの課題があげられます。すなわち、議員それぞれの専門性を高める、会派の政務調査会活動の充実ならびに市町村議会議員との連携強化を図る、政策秘書を置く、以上の三点です。

 専門性を高めるとは、議員個々が何らかの分野のエキスパートになることだといえます。環境であれ、福祉であれ、専門知識をもった県職員でさえ及ばないくらいの知識と見識を身につけることが必要になってきます。

 県庁が大きな総合病院であるとすれば、議員一人一人は地域医療に携わる開業医であるといえます。地域住民につねに接している開業医は、その地域の医療を担うエキスパートであると同時に、それぞれの専門分野で総合病院に勝るとも劣らない知識と技術を身につけることで、総合病院に匹敵する評価を得ることができます。

 残り二点もまた、議員の資質向上には欠かせません。政務調査会活動の充実を図り、市長村議の連携を進めるための手だてを早急に講じる必要がありますし、一方で政策秘書設置の実現へ向けてねばり強く運動してゆくことが要請されます。

 つづいて、事務局体制の充実は、議会がより高度な機能を発揮するために不可欠のものであります。施行部側の出したプランに正面 から渡りあえるだけの代案を提出し、政策を議論すること、そして、条例案を作成、改正、審査して政策を現実のものにすること、こうした機能をいかんなく発揮できるようにならなければ、県議会の充実はありえません。

 そのためにはまず、職員の増員が急務といえます。単純に職員数だけを見ても、議員数より議会事務局の職員数が多いのは東京都だけであり、三重県は議員五十五人に職員三十五人、沖縄県は県議四十八人に職員四十人という状況です。

 もっとも、本土復帰以前には、琉球立法院には議員三十二人に対して百四十人もの職員が配置されていました。琉球立法院は大統領制で、主席が予算を、議員が法律を分担して手がけておりましたから、そのためにはこれだけの数の職員が必要だったという目安になる数字かと思われます。

 では、事務局体制を充実させるための具体策をあげてみます。大きく分けて三点、つまり、政務調査室職員の充実と担当制の導入、法制室の設置、委託料の予算化、以上の三点だと考えられます。

 政務調査室職員に関しましては、職員の増員とともに、環境や福祉といったテーマごとの担当制を採用し、専門知識を持った職員を育てることが要請されます。どんな課題にも的確かつ迅速に対応するためには、職員の量 とともに質を充実させることが不可欠となります。

 法制室の設置は、政策を現実のものとするためには避けては通れない道だといえます。議会側が政策を提案し、それを実施するかどうかは執行部が決定するという現状を打破するには、議会みずからが条例をつくってゆく道を選ぶしかありません。政策を提案するだけの議会から、政策を実現できる議会へ生まれ変わる、つまり県政に直接参加できる議会に生まれ変わるために、法制室は重要な役割を果 たします。また、法制局職員は、執行部との人事交流は慎むべきかと考えます。さらに、当初は人事交流で始めるとしても、いずれはプロパー職員を採用してゆくことも視野に入れるべきであります。

 この法制室の機能をより高度化するには、衆参両院のご理解をいただき、法制局と人事交流を図り、知識や情報を蓄積すること、また、県職員を法制局に派遣して研修を進めることも必要かと思われます。

 以上二点は、県議会と市町村議会の場合にもそのままあれはまる問題であり、国と県、県と市町村がそれぞれ連携を深めることが有効であります。

 三点目の委託料の予算化では、海外調査や専門分野の調査などの場合、その分野の知識や人脈をもった人材や機関の協力を得ることで、高度で効果 的な調査が可能となります。そのための費用は、現在は議員が負担せざるを得ない状況ですが、これを議会事務局が負担できるよう予算化することが望まれる次第です。

以 上

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