政策レポート−名張市長 亀井利克
名張市の挑戦−市政50周年を迎えて−
≪ 目 次 ≫
はじめに
自主自立の道 (かきだし)
古代から中世へ
近世から近代へ
名張市の発足
地方都市としての発展
行財政の改革 (かきだし)
市政一新に着手
民意を問う
待ったなしの改革
元気ある名張市
住民自治の推進 (かきだし)
ゆめづくり地域予算
自治体内部の分権
市民活動センター
歴史と個性の上に
福祉の理想郷へ (かきだし)
新しい総合計画
福祉の理想郷
地域福祉計画
挑戦の歩み 2002〜2004
むすび
はじめに
 平成十五年二月九日−。名張市はこの日、まちの将来を大きく左右する選択をしました。
 名張市を含む伊賀地区七市町村の合併に、賛成か、反対か。合併の可否を問う市民投票が行われ、名張市民は合併に対して反対の意志を示しました。
 今後も単独の市として歩んでゆくことが、民意によって選択されたことになります。名張市はそれを受けて、自主自立のためのさまざな挑戦に着手しました。
 私は名張市長として、市民の選択を最大限に尊重しながら、市民一人ひとりが幸福を実感できるまちづくりを進めるという責務を背負っています。しかしそれは、単に従来の行政サービスを充実させるということを意味しているのではありません。
 市民自らが知恵を寄せ合い、力を合わせて汗を流し、自分たち自身の手でまちづくりを推進する。それが私の考えるまちづくりです。私の責務は、そうしたまちづくりを可能にする環境を整えることであります。
 この名張の地に市民主体のまちづくりを根づかせ、大きく花開かせること。それが私の役割です。主役はあくまでも市民一人ひとりであり、それを全力で支援することが、市長である私とすべての市職員の責務であると確信しております。
 名張市の挑戦は、二十一世紀の新たな地域社会づくり、地域住民が主人公となったまちづくりを実現することにほかなりません
1、自主自立の道
ここで、名張という土地の歴史を簡単に振り返ってみます。
 名張市は三重県の南西部に位置し、旧伊賀国に属していました。伊賀は四方を山に囲まれた盆地の国で、伊賀忍者のふるさととしても知られています。
 奈良に都があった時代、名張は畿内の東のはずれとされていました。万葉集には天皇の伊勢行幸に供奉した夫を気遣う妻が詠んだ「君が背子は何処くゆくらむおきつもの隠(=名張)の山を今日か越ゆらむ」という歌が収められていますが、名張は都から東に向かう交通の要所にあったことがわかります。
 名張という地名は、名墾や隠などとも表記されました。語源は新たに開拓された土地を意味する「新墾にいばり)」から転じたとも、隠れることを意味する「隠る(なばる)」に由来するともいわれています。
古代から中世へ
 大和との結びつきが深かったことから、名張には古代から中世にかけて奈良・東大寺の荘園が形成されました。黒田荘と呼ばれる大規模な荘園でしたが、地元の土豪が東大寺の支配に反抗し、荘園体制は徐々に崩壊してゆきました。その後、土豪たちは伊賀惣国一揆という連合体を結成しましたが、織田信長の伊賀攻めによって壊滅的な打撃を受けてしまいます。
 東大寺二月堂のお水取りで使用される松明は、いまも名張市の赤目地区から奉納されており、名張と大和の深いゆかりを伝えています。また、中世に能楽を大成した観阿弥は名張で初めて一座を建立したとされており(世阿弥「申楽談儀」)、名張は能楽にゆかりの深い地でもあります。
近世から近代へ
 江戸時代になると、名張には津藤堂藩の支藩として居館が置かれ、小規模ながらも城下町のにぎわいを見る一方、伊勢参宮の宿場町としても栄えました。明治維新を迎えると、旧伊賀国は三重県に属することになりました。
 明治二十二年、市制・町村制が施行され、名張町が発足しました。わが国に探債小説の基礎を築いた江戸川乱歩ば、明治二十七年にこの名張町で生まれています。
 昭和五年、大阪と伊勢を結ぶ参宮急行電鉄(現在の近鉄大阪線)が開通、名張駅が開設され、山国の名張町にも近代の波が押し寄せてくることになります。
名張市の発足
 昭和二十九年、いわゆる昭和の大合併が進められ、名張町も周辺三村と合併して、人口三万人の名張市が誕生しました。発足当初の名張市は、まちづくりの目標を「田園観光都市」と定めました。しかし昭和三十年代に始まった経済の高度成長は、名張市に大きな変化をもたらします。
 昭和三十年代なかば、市域中央部に広大な住宅地を造成する開発プランがスタートしました。一帯は桔梗が丘と名づけられ、三十九年には近鉄大阪線の桔梗が丘駅が誕生しました。桔梗が丘以外の地域にも大規模な住宅開発が進み、関西圏から転入してくる市民が増加、とくに五十年代以降、名張市の人口は大幅な伸びを示しました。
地方都市としての発展
 近鉄大阪線によって大阪へ約一時間で結ばれ、緑と清流に恵まれた名張市は、関西圏の都市生活者がマイホームの夢を実現できるベッドタウンとして発展をつづけました。市役所の移転改築、市立病院の建設、大学の誘致など、人口増を活力に地方都市としての基盤整備を着々と進め、現在の市人口は八万五千人に達しています。
 そして平成十二年、地方分権一括法が施行され、市町村合併を支援する環境が整備されました。伊賀地域でも合併をめぐる協議が進められ、名張市は十五年二月九日、合併に関する市民投票を実施しました。
 結果は、投票率五八・六四%で、合併に反対する意見が六九・九○%を占めました。名張市は伊賀地域の合併協議から離脱し、ひきつづき単独の市として歩むことになったのです。
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2、行財政の改革
 市制施行以来の名張市の順調な発展は、経済の高度成長に支えられたものでした。しかし、高度成長とそれにつづくバブル経済の崩壊のあと、景気の低迷は長くつづいて現在に至っています。
 希望とともに語られることの多かった二十一世紀は、きわめて厳しい社会情勢のもとでスタートしました。名張市にはこうした状況のなか、市民生活の安定や都市活力の維持に重点を置きながら、持続可能な地域経営を進めることが求められています。
市政一新に着手
 私が名張市長に就任したのは平成十四年四月のことでした。そして市長として第一に取り組んだのが、公約に掲げた「市政一新」の実践でした。
 就任から間もない十四年九月には財政非常事態宣言を発しなければならなかったほど、名張市の財政は危機的状況に陥っていました。この危機を打開する改革プログラムの確立が急務だと判断しました。
 その一方で、進みつつあった合併協議への対応にも追われました。
 伊賀地域では平成二年、伊賀はひとつ」を合言葉にした将来ビジョン・伊賀創生計画が策定され、七市町村がひとつになってまちづくりを進めることが方向づけられていました。平成十三年には伊賀地区市町村合併問題協議会も発足を見ましたが、名張市はこの協議会には加わっていませんでした。
民意を問う
 協議会への不参加は前市長の判断によるものでしたが、伊賀をエリアとした合併協議が進められている以上、それに加わらないのは市民に対しても、また他の市町村に対しても誠実さを欠くことになるため、名張市は平成十四年六月、合併問題協議会に参加、私は合併協議の席に着きました。
 これによって名張市は、合併も視野に入れながら市政一新プログラムの策定を進めることになりました。合併が実現すればプログラムが無効になるのでは、と心配する意見もありましたが、プログラムは合併で誕生する新しい市の行財政にとってもモデルとなるものですから、市政一新と合併協議を並行して進めることにしました。
 地域の将来を左右する合併協議には、民意を直接反映させることが望まれます。名張市は平成十四年の秋以降、市内全域で百回以上にわたる住民説明会を開催したほか、CATVやパンフレットできめ細かい情報提供を行い、合併問題を市民自身の問題として考えていただくようお願いした上で、十五年二月の市民投票を迎えました。
待ったなしの改革
 合併に反対という民意が示された住民投票の結果は、市政一新プログラムにも影響を与えました。プログラムは「待ったなし」のものにならざるを得ませんでした。
 合併した場合には、地方交付税が十か年のあいだ有利に算定されるという特例措置があります。また十か年にわたって、合併特例債を利用したまちづくりを進めることも可能です。
 しかし単独の市として自主自立の道を選んだ名張市には、特例措置はいっさい適用されません。国の支援を受ければ十年がかりで進められる改革も、単独となると徹底したスピードが必要です。
 そのため、市政一新プログラムは基本的に二年を期限として、そのほとんどは平成十六年度中に取り組み、時間を要するものについても十八年度までには進めることにしています。
 市財政の将来見通しでは、行財政改革を断行しなければ平成二十年には財政再建団体に陥ることも予測されますが、これを回避するために各種補助金の見直しや職員給与の削減といった分野まで踏み込んで改革し、財政を立て直すためのさまざまな努力を重ねなければなりません。
元気のある名張市
 市政一新プログラムは平成十五年三月に完成しました。私が本部長となった市政一新本部と、公募も含めた市民からなる市政一新市民会議が両輪となり、協議を尽くしてまとめたプログラムです。
 プログラムの「はじめに」で、私は市職員に対してこんな呼びかけを行いました。
《今こそ、この改革によりまず職員一人ひとりが変わらなくてはなりません。市役所が変わらなくてはなりません。市行財政経営一新──「市政一新」を合言葉に、新しい時代の風を受け、新しい考え方で市役所を改革していきます。
 そして、限られた財源の中でサービスの維待・向上を図る、効率的で小さな地方政府を目指し、真に「市民の幸せ」を実現する自治体、元気ある「名張市」を目指し、行政と市民が一丸となって改革を推進する決意をしなくてはなりません》
 プログラムでは、「自立」「協働」「効率」の三点を基本目標に掲げ、次の十項目にわたって改革を進めることにしています。

 @情報提供・共有の推進
 A市民との対話
 B成果重視の行政
 C経営観点の導入
 D経費節減と合理化
 E民間活力の導入
 F電子市役所の推進
 G市民主体のまちづくり行政の推進
 Hシティズンズチャーター制度
 I行政の自立
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3、住民自治の推進
 市町村合併をめぐる市民投票の結果には、名張市への愛着はもちろん、財政面の厳しさは十分認識しながらも、あえて自主自立のまちづくりを希望する市民の決意が示されているものと判断されます。
 そうした決意に応えるためには、行財政の改革だけでなく、市民主体のまちづくりを進めるための環境を整えて、住民自治への道を開かなければなりません。
ゆめづくり地域予算
 私はまず、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という信念を市民に待ってもらい、積極的にまちづくりに参画してもらうための試みとして、「ゆめづくり地域子算」という交付金制度をスタートさせました。これは、行政の主導によるまちづくりから、地域の個性を生かした自立的で主体的なまちづくりへ移行するための試みです。
 具体的には、市内を十四の地域に分け、それぞれの地域にゆめづくり地域交付金として一定の金額を交付することにしました。従来の補助金とは異なり、事業を限定せず、使途はすべて地域にゆだねることになります。
 すでに市内全地域で地域づくり委員会が結成され、地域のことを最もよく知る住民自身の自己決定と自己責任に基づいて、個性的なまちづくりが始まっています。
 こうした取り組みが順調に進んだ大きな要因は、なんといっても「人」すなわち市民にあります。名張市には、優れた知識と経験を待った人材が豊富であり、その素晴らしい人たちが積極的に参画いただけたからこそ地域予算制度が実現したといっても過言ではないでしよう。
自治体内部の分権
 この地域予算制度は、補助金行政への反省に立って発想したプランです。わが国の近代化の過程で中央集権システムが大きな力を発揮してきたのは事実ですが、時代の変化に伴っていまや地方分権への移行が大きな課題となっており、全国の自治体は補助金の廃止と税財源の移譲を国に求めています。
 こうした状況のなか、名張市が市内十四の地域に自由な財源を移譲したことは、地方自治体の内部における分権と呼べる事例かもしれません。今後の自治体運営において、ひとつのモデルケースになるものではないかと自負しています。
 この制度によって、地域づくり委員会から要望があれば、その地域の公民館を自主運営にゆだねることも可能にしました。ほかにも住民の自由な発想によって、環境や福祉などさまざまな分野で、行政単独では望めなかったような地域個性豊かなプランが策定されるものと期待しています。
 また、地域づくり委員会のなかで執行部と議会が構成され、事業の優先順位や予算などを議論しながら決定してゆくことで、市内各地域に地域政府と呼ぶべきものが確立される可能性も見えてきました。
市民活動センター
 地域づくり委員会ば地域単位でまちづくりに取り組む組織ですが、まちづくりには市域全体を対象にして進めなければならないものもあります。そこで私は、全市的な取り組みを進めるための市民活動センターを設立することにしました。
 市民活動センターは、多方面で活動する市民団体を有機的に結びつけるNPO組織として発足させ、自立した運営のもと、住民と行政の協働の窓口として機能させるものです。
 このセンターは、それぞれの団体の活動内容に応じて業務などを斡旋する役目も果たします。たとえば、何らかのサービスを必要としている人と、そのサービスを提供できる団体とのパイプ役を務めることも可能ですし、市の業務をアウトソーシングすることもできます。
 センターは市民活動の拠点であり、まちづくりの中心の位置を占めることになりますが、市民活動センターが本格的に運営されるようになれば、新たな雇用を生み出すことも期待されます。
歴史と個性の上に
 「ゆめづくり地域予算」の実現には、名張という地方都市の特性も力を発揮しました。名張市では昭和四十年代以降、大規模住宅地への転入が相次ぎ、新たに名張市民になられた人たちが協力してコミュニティづくりを進めました。
 ひとつの地域をゼロから築き、古くからの地域との交流を果たしてきた人たちの経験は、いまや名張市の無形の財産です。在来の市民も新しい地域との交流によって、そうした財産を共有しています。
 そして市民活動センターは、さまざまな活動に携わる市民が協力することで、そうした財産をより有効に活用し、名張市全体で豊かなまちづくりを推進するために力を発揮します。
 万葉以来の歴史をもつ名張市は、関西圏の活力を受け容れて新しい個性も獲得しながら現在に至っています。
 私は、そうした歴史と個性の上に自主自立のまちづくりを進めるための仕組みとして、「ゆめづくり地域予算」と市民活動センターを構想しましたが、これは、まちづくりは行政の仕事だという古い考えから脱却して、住民自身がまちづくりの主人公だと市民一人ひとりに認識していただくための呼びかけでもあります。
 自主自立のまちづくりは、市民のみなさんがまちづくりの現場に立ち会っていただくことで、初めて可能になるものです。
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4、福祉の理想郷へ
 自主自立のまちづくりを進める上では、将来像を明確に定めることが必要です。住民の多様な声を的確に反映したモデルを提示し、まちづくりの指針を示すことが、私のもうひとつの役目であります。
新しい総合計画
 名張市の総合計画は平成十三年に策定されたものですが、計画策定の基準となった将来見通しが現実にそぐわないものになってきています。
 この計画は平成二十二年まで市の人口や税収が伸びつづけるとの予測に立ったものでしたが、実際には平成十二年をピークとして人口も税収もともに減少する傾向を見せており、今後もこの傾向が継続するものと予測されています。
 また、市民との協働を積極的に進めるための仕組みや、民間の経営手法を参考とした新しい行政マネジメントシステムの必要性、さらには心の豊かさを求める値値観の広がりなどを背景に、新たな視点を計画に盛り込むことも求められてきました。
 そのため、明確なビジョンとして名張市の将来像を描き、まちづくりを実践するための施策の大綱や重点的分野などを長期的な視点から明らかにする新しい総合計画を策定することを決定しました。
 策定に先だって市民の意識調査を行い、素案をパブリックコメント制度によって公開して、市民の意見を反映させながら策定しました。計画期間は平成十六年から十二年間です。
 「ゆめづくり地域予算」制度で地域単位のまちづくりを活性化し、市民活動センターによって全市的なまちづくりを充実させる仕組みをつくった上で、新しい総合計画によって名張市の末来を具体的に示すことで、市民一人ひとりがまちづくりへの認識を深め、意欲を高めてもらうための呼びかけにしたいと考えます。
 新しい総合計画の素案では、まちづくりの基本理念を次のように記しています。
《市民の誰もが生涯を通して自らの夢に挑戦しながら生きがいを持ち、安心して暮らせるよう、すべての人がお互いを認め合う「人間尊重」を原点に据え、市民は自立を基本に、多様な価値観や個性を尊重しあい支えあうとともに、行政は「市民の幸せ」をすべての墓準とする市民起点の市政をすすめ、市民と行政がお互いの役割と責任を自覚しながら、協働による「新しい公」を確立することで、力をあわせて、豊かで待続可能な地域社会を築きあげていくことを目指し、まちづくりの基本理念を、「人間尊重を原点に、自立と支え合いでつくる福祉の理想郷」とします》
福祉の理想郷
 ひとことでいえば、名張の地に「福祉の理想郷」を実現し、市民一人ひとりの幸福を力強く支えることが私の念願です。
 福祉とは、地方自治法にも「地方公共団体は住民の福社の増進を図ることを基本に」と定められているとおり、住民の幸福を意味する言葉です。
 二十一世紀を迎えて時代の大きな転換点にあるいまこそ、地方公共団体が第一の目標に掲げるべき「市民の幸せの追求」をまちづくりの理念として再確認し、市民とカを合わせて福祉の理想郷の実現を目指したいと決意しています。
 そのための基本的な課題として新しい総合計画に次の八項目を掲げました。
 @質の高い暮らしの創造
 A地域個性を生かしたまちづくり
 B自然と調和するうるおいのある生活環境の形成
 C少子・高齢化への対応
 D若者の定住と、新しい市民を迎えるまちづくり
 E多様な地域連携と交流の促進
 F住民主体のまちづくり
 G新しい時代の行財政運営
地域福祉計画
 福祉の理想郷を目指す名張市に、強力な推進力が加わることになりました。それは、名張市が国の福社拠点地域としてモデル指定を受け、地域福祉計画の策定に取り組んでいることです。
 この計画は平成十二年の社会福祉法改正によって新たに規定されたもので、住民の理解と協力のもと、地域の実情に即した創意と工夫による福祉サービスを実施することを目的としています。
 私はこの地域福祉計画を、新しい総合計画における地域福祉分野の総合的計画と位置づけました。既存の分野別行政計画などとも連動させ、分野を超えた統合的な計画として策定することにしています。
 計画施行期間は平成十七年度から五年間。策定にあたっては計画策定委員会をはじめとした組織を発足させ、市民の多様な意見を反映できる体制で臨んでいます。
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挑戦の歩み  2002年〜2004年
平成14年
(2002)
4月 亀井利克四代目市長就任
6月 伊賀地区市町村合併問題協議会参加
7月 市政一新本部設置
9月 財政非常事態宣言・財政健全化政策発表
パブリックコメント制度創設
平成15年
(2003)
2月 市町村合併市民投票実施
3月 市政一新プログラム策定
4月 ゆめづくり地域予算制度創設
8月 新しい総合計画基本構想素案作成
10月 市民と行政の約束制度創設
平成16年
(2003)
3月 新しい総合計画承認
市制施行五十周年記念式典
4月 市民活動センター開設

 
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むすび
 行財政運営を改革する市政一新プログラム、住民自治への道を開く「ゆめづくり地域予算」制度と市民活動センター、福社の理想郷を目指す新しい名張市総合計画、その福祉分野を支える地域福祉計画‐−。
 名張市のさまざまな挑戦は、市民の自己決走と自己責任に基づいた市民主体のまちづくりを実現するためのものです。こうした挑戦を全力で推進することで、二十一世紀における理想の自治体が築かれるものと、私は確信しています。
名張市長  亀井利克
平成16年3月

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