恋に導かれた観光再生　〜奇跡のバリアフリー観光誕生の秘密〜
著：中村　元　伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長

ついにというか、やっとこさというか、中村元完全著の「まちづくり本」が出版されました。

理事長をやっているＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの誕生から成功への道のりを情景的につづりながら、ＮＰＯ社会、ノーマライゼーション社会、そして、観光再生と観光施策やまちづくりの根本に、グサリと手を入れた本です。

一貫して述べているのは、「いい観光地」も「いい社会」も、つまり「まち」というのは、そこに住んだり訪れたりする人が創るものなのだということ。
だから、登場人物はいっぱいです。
一人のフリーターが、一人の車イス青年が、一人の主婦が、一人のボランティアが、そんないっぱいの一人の市民の行動が、低迷する伊勢志摩の観光に光を導き、全国の障害者や高齢者とその家族に豊かな観光を提供し、さらに伊勢志摩が住みやすいまちになる大きな第一歩を踏み出させることになりました。

そんなわけで、「恋」なんて軟派な言葉と「観光再生」なんて硬派な言葉を並べた、ひどく長ったらしい書名になったという次第です。

著者が自分で言うのもなんなのですが、
・全国の観光地で悩んでいる業界と市民と行政のみなさん。
・ＮＰＯ活動に限界を感じている方々。
・日本の地方分権の現状や、ＮＰＯの置かれている現状を知りたい方。
・新しい公の形を模索しているみなさん。
・ユニバーサルデザインやノーマライゼーションに興味を持っている方。
そんなどなたにもオススメの書。

さらに誰にでも楽しく読みやすく元気が出て、実はかなり専門的な仕事をしていらっしゃるみなさんにも新たな発見をしていただけるはずの、まあなんというかこれこそ奇跡の書ではないかと･･･。

いやまあ、こんなに自著を褒めるのは、これがボクの本というより、先に上げたいろんな人たちのノンフィクションだからです。
めちゃくちゃ頑張らなくても、ちょっと社会に目を向ければできるスゴイまちづくり。
本著を読んで、みなさんも始めてみませんか？

「はじめに」と「補完性の原則（あとがきにかえて）」 は、下記にて立ち読みできます。
（一番堅い部分だけど）

■帯の推薦文は、NEWS ZEROのメーンキャスター村尾信尚さん

『役所の限界が指摘される今日、役所に代わって公益を担うのは市民だ』。
本書は、とことん市民サイドに立ってまちづくりを実践してきた、中村元さんとその仲間の、活動記録と政策提言の書である。
中村さんはウォーム・ハート（暖かい心）とクール・ヘッド（冷静な頭脳）の持ち主、しかも無類の行動派。日本のＮＰＯ活動に、本書が何らかの示唆を与えてくれるのではないか、と期待している。

NEWS ZEROメーンキャスター　村尾信尚　（関西学院大学教授）

■ご購入は、 注文かネットか伊勢志摩バリアフリーツアーセンターで
残念ながら 大規模書店でしか置かれてないと思います。
書店にない場合は、長崎出版「恋に導かれた観光再生」と、お取り寄せ下さい。
ネット書店ではどこでも扱っていますが、できれば、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターのＨＰを経由してAmazonにてお買い上げいただくと、わずかながらセンターにお金が入ります。
ご近所の方は、センターにお越しいただけば、わずかじゃないお金がセンターに入る上に、もれなくスタッフの笑顔がついてきます。ｗ

●補完性の原則（あとがきにかえて）
　まちづくりの指導者は首長である。まちの仕組みの運営者は行政である。しかし、まちづくりの主役は市民でなくてはならない。私たちの未来をお上に託そうとせず、自ら常に問いただし、自分たちでできることをやろうとする市民が、まちや社会の主役なのだ。
　もちろん市民が主役とは、市民が行政に物申すとか牛耳るとかいう意味ではない。もっと主体的にまちの未来を考え、そのためにできることを責任持って行う市民のことを主役と呼ぶ。

　近ごろでは、行政改革のために、「官」の仕事を「民」に移譲する民営化の議論がにぎやかだ。民営化すると何がよくなるのか？　サービスがよくなり、コストカットに繋がると言うのである。
　それにしても、いったい民営化するだけで、金を使わずサービス内容がよくなるなんて二重にいいことがなぜできるのか？　と、不思議に思われるだろうが、実は不思議でもなんでもない。本来「民」でやるべきことを、今までは「官」という市場原理の働かないところでやっていたから、サービスは悪化、コストもかけ放題になっていた。つまり、民営化で安くよくなったのではなく、高く悪かったものが正常に戻るだけなのだ。

　しかし、民営化による「官」から「民」というのは、民間企業がやってこそ正常というものだけではない。市民がやってこそ正常というものもあるのだ。いやむしろ市民がやるべきことの方が多いように思う。市民でやる方がコストも低く、ある意味においてはサービスもいいこと。あるいは、社会的には必要だけれど、官でやると不平等になりかねなかったり中途半端になるようなこと。それはつまり、官ではやるべきでなかったことなのだ。そしてＮＰＯはそんな市民がやるべきことを行うための組織なのである。
　例えば、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターのやっていることを、官でやろうと思えば不可能ではない。しかし、観光振興と障害者や高齢者の福祉という縦割り行政ではまったく別の管轄をまたぎ、さらに複数の地方自治体をまたぐという考え方、これを行政でやるには、人員的にも時間的にも非常に無駄の多い組織をつくらなければならないはずだ。

　コストに関して言えば、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターは、今まで上げてきたような事業を、年間わずか500万円強の事務局運営費で行ってきている。事業費を入れても1千万円にもならない。
　 同じことを行政でやったとしたら、500万円など一人の職員の給与で吹っ飛んでしまうだろう。しかも伊勢志摩バリアフリーツアーセンターで雇っているスタッフは、障害者の妻と当事者である障害者、つまりいずれも障害者のプロである。知識も経験もない行政職員とはまるで比較にならない人材2人を常時雇用し、何人もの専門員というプロ集団を雇い、それでわずか500万円、その価値が分かっていただけるだろうと思う。
　ようするに、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターのやっていることは、産業再生であり、福祉社会づくりであるという、いかにも行政が推進すべきようなことでありながら、実際の活動範囲やスタッフのスキル、そしてカスタマーズ起点で考えると、ＮＰＯでやることが最も効果的でまともな方法であるということなのだ。まあだからこそ、その運営費くらいは、行政からいただけないかとは思っているのだが……。
　ただし、私たちが伊勢志摩バリアフリーツアーセンターをＮＰＯで続けているのは、別にＮＰＯでやればコストが安くなるからという意味ではない。私たち市民（あるいは業界）がやるべきことだからやっている、という理由だけなのだ。コストが安くつくのは、やるべきところでやるべきことをやっているからついてくる結果に過ぎない。あるいは、やって充実感のあることだからボランティアでも続けているスタッフの気持ちに甘えている結果に過ぎない。

　地方分権を語るのに、日本でもようやく「補完性の原則」という言葉が使われるようになってきた。補完性の原則によって、今までの中央と地方自治の関係は一挙に覆されることになる。
　私が補完性の原則という言葉を知ったのは新聞紙上、ＥＵ（欧州連合）が発足される直前だった。ヨーロッパという新しい国ができるのか？　との問いに、どこかの国の代表が「補完性の原則だ。国でできることはそれぞれの国でする、国でできないことをするのがＥＵである」とあり、さらに注釈で「補完性の原則：ある自治体でできることを、より上位の自治体がやってはならないという原則」というようなことが書かれていた。
　これはなんだかスゴイ！　と感じた。その頃はちょうど、地方分権への運動が盛んになっていた頃だった。私も青年会議所で地域主権だの道州制だのと張り切っていながらも、しかし日本で本当に地方分権になってもやっていけるのか？　と不安が募るばかりのところだった。
　原因は「ふるさと創成一億円」だ。たった一億円の使い道に困って、ナンチャラ総研とかに相談していた全国の地方自治体を見るにつけ、やっぱり日本では地方分権など無理なのかもしれないと感じたのだ。地方分権と叫んでいた首長たちが一億円の責任さえも取れないのなら、数百億円のまちの財政に責任が取れるわけがないだろう。
　もしやこのふるさと創成一億円というのは、当時の竹下内閣が地方分権は無理だと示すための踏み絵ではなかったのかとまで勘ぐったものだ。

　しかし、補完性の原則によれば、基礎自治体（地方行政）のできることがより広域的な自治体（国家）に優先するのだから、中央集権の考えそのものが崩れてしまうではないか！
　そしてどうやら、ヨーロッパの連中は、補完性の原則とやらで、しっかりと地方自治に責任を持っているらしい。私はそれから少しだけ補完性の原則について勉強してみた。すると、しごく当たり前ながら、お上頼りの日本人がすっかり忘れていたことを見つけたのだ。
　それは、補完性の原則の背景にある考え方というか哲学のようなものである。もともと補完性の原則とは行政用語ではないらしい、宗教系の考え方で、「個人でできることは個人でする、個人でできないことは隣近所でする、隣近所でできないことはコミュニティーでする」という個人から始まることなのだ。
　とうてい無理じゃないかと思っていた地方分権に明るい光が射した。それまでの私は、地方分権されたときの巨大な責任を、地方自治体にのみかぶせてしまっていたのだ。しかしそうではなかった。行政の前に責任をとらねばならない者がいる。それは我々市民である。
　コミュニティーでできることはコミュニティーでする、コミュニティーでできないことだけを行政がするのである。社会に対する「民」の基本的な責任というものが、補完性の原則の根底に流れている。その最も基本的な部分を理解し、実行しなくては、さらに上位にある地方と国の補完性など語ることはできないのだ。
　私のＮＰＯ活動は、こんな気持ちから始まっている。自分のまちを住みよく魅力的なまちにし、子どもたちの輝かしい未来を築くためには、「お上」に頼っていてはいけない。自分たちでできることは自分たちでする。これからますます進む地方分権の中では、ＮＰＯの力がまちの力を決めるだろう。

　だからこれからの日本は、地方分権の時代ではなく、ＮＰＯの時代なのである。私が伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの活動を通して、もう一つ起こしたい奇跡、それが、市民が責任を持つ補完性の原則によって社会が形づくられていく「ＮＰＯの時代の実現」なのである。